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消費税によくある誤解

「輸出額が多い企業は消費税を払わず、むしろ消費税の還付を通じて利益を得ている」というような言説がよくみられるが、これは消費税の負担者を最終消費者ではなく販売者であるという錯覚を利用した主張、もしくはそのような誤解からくる主張である。 国内販売分の商品分では

販売先から受け取った消費税−(仕入れ元に支払った消費税＋販売者自身が納める付加価値分の消費税)＝０
海外輸出分の商品分では、販売先から消費税を受け取れないため消費税の還付制度があり

仕入れ元に支払った消費税−消費税の還付分＝０
となる。ここで注意を要するのは、国内販売分は付加価値分の消費税を納める販売者が消費税を負担しているわけではなく、最終消費者が負担した消費税が販売者を経由して納税されるという所である。輸出については消費税を負担するべき(国内の)最終消費者がいないため、還付制度がある。これにより国内販売・輸出における販売者の税負担は中立的となる。当然ではあるが、輸出先に消費税に相当する税が有る場合、現地にて課税され、現地にて納税される事になる。

もちろん、輸出中心や国内販売中心関わらず企業自身が最終消費者である分については購入元に対して消費税を支払い、間接的に消費税を納税している。また、輸出割合がによっては、販売者自身が納める付加価値分の消費税額より還付される金額が大きくなり、販売者に対して差し引きの金額が支払われる(つまり、相殺により納めるべき消費税は納めている事になる)。還付により消費税を払わず、むしろ利益を得ているという誤解の大きな原因はこれによる物と思われる。

「消費税率が上がった際に、仕入れ元に消費税増税分を転嫁させない事により利益を得るために大企業は消費税増税を求めている」という主張もある。これは理屈としてはあり得る話ではあるが、いくつか注意を要する点がある。まず、増税分を転嫁させないという言い方は、仕入れる企業が消費税を負担しないということではなく、「従来より値下げした仕入れ金額に、増税された分の消費税を課され、その結果仕入れ企業の支払金額に変化が無い。」という事である。この事からこの問題は「消費税の負担の問題」ではなく「仕入れ価格の値上げ・値下げの問題」である事が解る。消費税の増税が無くとも、仕入れ価格の同等の値下げ率を達成したら利益率も同等に増える事になる。 消費税増税時における不当な値下げ圧力を含め、優越的な立場を悪用した不当な値下げ圧力による取引は独占禁止法上の問題であると同時に、取引価格の上下は多くの企業にとっての日常的な問題であることに留意が必要である。
（Wikipedia）


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消費税（しょうひぜい）は広義では物品・サービスの消費に担税力を認めて課される租税のこと。
狭義では消費税法に規定する消費税と地方税法に規定する地方消費税の総称。
税法では消費税法に規定する消費税を指す。
（Wikipedia）


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