消費税の歴史

ここでは、VATや日本の消費税などいわゆる一般消費税の歴史について記述する。


世界の消費税
1954年 フランスで最初に導入
1971年 ベルギーで導入
1973年 イギリスで導入(日用の食料品および子供用品は非課税)

日本の消費税
1978年(昭和53年) 大平内閣時に、一般消費税導入案が浮上するも、総選挙に大敗し撤回。
1986年(昭和61年) 第3次中曽根内閣時に、売上税法構想が世論の批判を浴びる。
1988年(昭和63年) 竹下内閣時に、消費税法が成立、12月30日公布
1989年(平成元年)4月1日 消費税法施行 税率3%
1994年(平成6年)2月頃 深夜の細川内閣で税率を7%とする国民福祉税構想が世論の批判を浴びる。→即日白紙撤回
1997年(平成9年)4月1日 、村山内閣で既に内定していた地方消費税の導入と、消費税等の税率引き上げ(3%→地方消費税を合わせて5%)を橋本内閣が決行。これにより、バブル崩壊後なべ底と見られていた景気をさらに奈落に突き落とし、以後2006年まで約10年に渡る異常な不景気に突入(「失われた10年」と呼ばれることが多い)。
2004年(平成16年) 長年「税別」のままであった表示から、総額表示の義務づけが開始される。税金も内包することにより、見た目上の税負担感をなくし、さらなる増税をしやすくするためではないか、という見方もある。
2007年(平成19年)頃には、さらなる消費税率引き上げ(5%→7〜8%?)が予定されているといわれている。谷垣財務相(小泉政権時代)は、自身の自民総裁選立候補表明(結果は3人中最下位)と同時に、「2010年代には消費税を10%にする」と発言している。
(Wikipedia)


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消費税(しょうひぜい)は広義では物品・サービスの消費に担税力を認めて課される租税のこと。
狭義では消費税法に規定する消費税と地方税法に規定する地方消費税の総称。
税法では消費税法に規定する消費税を指す。
(Wikipedia)


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消費税のすべて

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