相続対策は不動産対策　日々更新の最新情報

上田：　
相続税対策の１つとして、贈与、親子間売買を利用する方法があると聞いていますが。

佐伯：　
被相続人の土地に、マンションなどの収益物件を建てます。
そして、相続人と決めた人に、持分贈与と親子間売買をおこなって、被相続人の相続財産を減少させます。
　　　　
ただ、更地の持分贈与、親子間売買をするのではなく、収益物件で行うところがミソなのです。

その価額は、少なくとも相続税評価額相当額に近い低い額ということになります。

佐伯：　
更地の持分贈与や親子間売買をしているのとでは、売買資金の裏付けもいらないですし、何よりも売買価格を調整できるのが違います。

さらに、次世代の相続人が不動産経営の意識と知識を得るという利点があります。

佐伯：
相続してから、不動産の経営をしても、意識と知識がないため、失敗するケースが多いと思います。

佐伯：　
相続人がサラリーマンであっても、意識と知識が必要な共同作業という意識改革が必要だと思います。

上田：
不動産経営はコンサルに任せればよいのでは。

佐伯：
コンサルは、手助けしてくれても、いつもそばにいるわけでは有りません。

佐伯：
不動産の相続税対策は、自分達の財産を守るための知的ゲームであると考え、ゲームの達人になり、コンサルは利用するべきなのです。

上田：
昔から、そうだったのですか。

佐伯：
バブル期は、毎年相続税の課税財産額が膨張しました。
その時期は、ただひたすら課税財産額を下げる対策が中心でした。
課税財産額が下がれば、極端にいうと何でもよかったのです。
相続税対策とはそれだけと思っている人は今でもいます。

現在は、不動産の課税財産額は、基本的には膨張しません。
従って、相続人を巻き込んだ相続対策、納税資金対策、事後対策を含む総合作業なのです。

佐伯：
神戸市垂水区にお住まいの方で、達人がおられます。
昭和６１年ごろ私が都市銀行で税務相談を行っていた時に相談にみえたのですが、通達改正前に安い路線価での親子間売買を行い、親は岡山倉敷に収益物件の買換で税金を繰り延べし、亡くなる直前に一人息子を養子にして、相続税の調査も無事終わり、震災後は震災での被害が貸宅地の整理につながったという方がおられます。
その方は、生涯獲得所得の何倍も利益を得ていると、これこそライフワークだと認識し、実行なさっておられます。

上田：
そのような方に対して専門家の役割は？

佐伯：
その方のようにまず、専門家と親しくなることそして上手に使うことですね。　
相続税は、申告納付ですが、申告が税務署に認められるかどうかという問題が有ります。
金額が大きいだけに失敗は許されません。

従って、ほとんどが、基本通達、通達、判例、審判例、税務相談例などにより申告しますが、専門家の判断と作業によるところが大きいことはあまり知られてはいません。

佐伯：
医者のように得意科目は税理士にはありませんから、納税者はすべてを得意としていると思っているむきがありますが、決してそうではないのです。
　
相続の得意の専門家を見つけることで、相続後においても節税になることも多いことを知られるといいでしょう。

上田：
不動産の相続税対策には、不動産の収益性、市場性、将来性等の判断も必要になってきています。
だから、不動産鑑定士、弁護士など専門家も普段から味方にしておくといいんですね。

佐伯：
その通りです。人生で3人の“士（師）”を友にすれば有意義に送ることができるとイギリスでは古くから言われています。
キリスト教徒ですから、牧師・医師・弁護士というように。
現在のわが国では、占い師？が牧師の代わりでしょうかね。（笑）

「相続対策」のご用命は、
０７８−６４１−８０２７　税理士　佐伯祐司まで。


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