相続対策は不動産対策　日々更新の最新情報

・相続税対策の基本的三つの考え方の見直し
　
　1.財産の評価を下げる
　2.財産を減らす
　3.争いを防ぐ。（納税対策も含む）

　の対策のうち２については今回の改正で財産を生前に贈与をして減らすことが一人につき２５００万円（６５歳以上の親から２０歳以上の子）可能ですが、相続時には基礎控除額が減額されることになり、現行の３年以内の贈与加算を利用した長期贈与での相続財産を減らせなくなります。
　従って長期贈与は、父から子ではなく、孫へ集中。

・相続税対策１（財産の評価を下げる）

　現行は財産の評価を下げる方法として生命保険に関する権利を利用していましたが、生命保険契約は改正では上記のように解約返戻金になるため効果がなくなります。

　父が所有不動産を有効活用して更地から評価減を利用した貸家建付地（例えば２４％減も可）に変えて相続を迎える対策でした。
　今回の改正では、相続を待たずに評価が下がった時点で子に贈与すれば、貸家からの収入が子のものとなり納税資金対策が同時に可能となります。
　従って、不動産の有効活用が中心になります。

・相続税対策２（財産を減らす）

　財産を減らす対策は、長期にわたり孫へ時価と評価額の乖離の大きな財産を基礎控除１１０万円を少しこえる程度贈与し贈与申告と税金を納める法。

　死亡前２〜３年頃に孫などと養子縁組を結ぶ。


・相続税対策３（争いを防ぐ）

　相続対策で最も大切であるのは、税金を減らすだけではなく相続人間で争いを残さないことであります。

　相続人間で相続税が払えるように準備をするためにも争わない対策を講じます。

　現在は子供が一人ないし二人ぐらいのところが多いものですから大きな争いは避けやすいと思います。

・子が二人以上の家庭の争わない相続対策を考えましょう。

　日本は世界一の長寿国で平均寿命が男子７８歳、女子８７歳ですので、一般に子は成人して結婚してそれぞれが子を持っているとします。

・まず、相続対策２での長期贈与をそれぞれ孫に同じ額を贈与します。

・子に対しては、両親がそれぞれ同額の生命保険に加入します。
　特に現在では、ある生命保険会社では本人が８５歳まで月掛けの終身保険があります。
　生命保険金の非課税額は法定相続人、一人に５００万円を利用して最低でも父は子二人に三人分の１５００万円の半分の７５０万円ずつ入っておく。
　母親は、１０００万円で各自５００万円最低はいっておく。
　ただし、効果的なのは、平均寿命を考えて、８５歳まで入ることができますので、元気で８５歳に近づいた時に月払い契約の生命保険に入る。
　支払保険料と受取死亡保険金の差が大きくなるからです。
　非課税にとらわれなくて大きな保険に入り、納税資金とすることも考える。

・子それぞれに対して、相続対策１で述べた、不動産の有効活用を生前にして、贈与をする。
　上記生命保険の契約者をそれぞれ子にして貸家などから上がるお金で、それぞれ子が支払えば、相続が起こったときに受取る生命保険金は、それぞれ子の一時所得となる。
　このときの課税所得は、受取保険金から支払保険料総額を引いた額（純益）から５０万円を引いた額に１／２を掛けて額が所得となります。半分は課税されないのです。

・相続税率の最高税率が５０％に引き下げられますが、超過累進課税は緩やかにはなりますが継続されます。
　配偶者に生前に居住用財産を贈与したりもしながら両親財産の均衡をはかることで２次相続までの税額を下げます。

　死亡前にも現金を評価の下がるものに変えることも可能。
　具体的なものは公表できませんので悪しからず。
　弊顧問先には指導をしています。

「相続対策」のご用命は、
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