生命保険とは　　　日々更新の最新情報

日本では1868年に福沢諭吉がこの制度を紹介しており、明治14年7月、日本で最初の保険会社・有限明治生命保険会社が開業された。だが、当初は「人の生死によって金儲けをするのか」という誤解に基づく批判も多く、その普及には時間がかかった。

戦前までの生命保険会社の特徴としては、法人の形態が現在のような保険業法に定める相互会社ではなく、株式会社が主流であった。また、普通の生命保険会社とは別に、徴兵保険と呼ばれる保険を扱う徴兵保険会社があった。現存する保険会社の中でも、現 富国生命（富国徴兵保険）、旧 東邦生命（第一徴兵保険、AIGエジソン生命に継承）、旧 第百生命（第百徴兵保険、マニュライフ生命に継承）、現 やまと生命（日本徴兵保険）などがそうである。徴兵保険とは、養老保険の一種で子供が小さいうちに加入しておくと、その子供が徴兵などのときに保険金が給付されるというものであったようだ。現代で言えば学資保険のような商品といえる。こうしたことからも戦前までは養老保険などの貯蓄性の高い商品がその主流であり、遺族補償の重要性は現代ほどウエイトが薄かったといえる。


第二次大戦後の日本の生命保険
戦後、こうした生命保険会社の多くは株式会社から相互会社に衣替えし、再出発した。この時期に女性営業職員による募集が考案され、戦争未亡人の働き口として供給が豊富だったこともあり、各社がこぞってこの方式を採用するようになった。また、核家族化の進展を背景にして、主流の商品は貯蓄性の高い養老保険から保障の大きな定期付養老保険、さらには定期付終身保険へとシフトしていった。


近年の日本の生命保険
近年の主な動きとして、ガン保険などの第三分野を足がかりとして、外資系保険が参入。これを契機に、日本の保険会社も統廃合が進む。また一方でいわゆるバブル景気による金利の上昇と不動産の価格高騰は、「超長期固定金利」の商品を扱う生命保険会社にも多大な影響を与えた。一つにはバブル崩壊後、高い予定利率の保有契約を多数抱えてしまったこと、もう一つには、資産運用手段として不動産への投資、あるいは不動産関連の融資を行ったことで、保有資産・貸出資産が不良化してしまったことである。この結果、資産運用による収益力が落ち込むとともに、運用は延びずに予定利率との差額が発生する「逆ザヤ」により経営基盤が不安定になっていった。当時、経営が不安定な保険会社で渋谷付近に本社をおく会社が多かったことから、「シブヤ系」という言葉も生まれた。そして、そのうち東邦生命、千代田生命が経営破たんし、他にも第百生命などが経営破たんした。

一方、バブル期には、株式投資が活発化したことから変額保険が注目された。本来、変額保険はインフレなどにより長い期間の間に保険金が著しく目減りする定額保険の欠点を補うものとして開発された商品だが、相続対策などの名目で生命保険会社各社は銀行と組んで営業活動を行った。 その仕組みは、その加入契約の毎年の保険料は契約者本人が負担せず、銀行からの融資で賄う。しかし、責任準備金は株式市場で「複利運用」しているため、満期にその保険料相当分の融資と満期返戻金を相殺しても、十分に利鞘が出る、というプランであった。生命保険の保険金の評価は、現金よりも低くなり、なおかつ保険料分が債務として相続財産から控除されるため、相続対策としては「有効」と顧客に説明されていた。 しかし、株式市場の著しい下落は満期返戻金と融資金の逆ざやをもたらし、多くの資産家達に損害を与えることとなった。また、当時の保険会社・銀行のリスク説明が不十分だった点や、募集行為上の問題（銀行が積極的に募集に関わったなど）があったことなどにより、一部の保険会社は多くの訴訟を抱えることとなった。

現在の変額保険は運用方法について、ファンド（投資信託）を顧客が選択することにより分散する、死亡保険金の保険金額は保証されるなどの規制を行うことにより、大きくリスクは減少してる。しかし、死亡保険金額を保証することとしたために、海外の類似の商品にくらべ、保険会社が破綻した場合の信用リスクがやや高くなってしまった。（本来、ファンド（投資信託）は運用会社の預かり資産であるため、運用会社や保険会社が破綻してもほとんど影響は無い。）
（Wikipedia）