サラリーマンよ、なぜもっと怒らないのか？
組合を作るよりももっとすべきことがあるはずだ
「はじめまして。」
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３０年前のサラリーマンの時代に、どうしてこんなに多くの社会保険料や所得税・住民税が
黙って取られるのだろうと不思議でした。
税務にかかわる仕事についてよくわかりました。
税金などは 「取れるところから わからないように」 して取るものだと・・・
あなたが正社員であっても派遣社員であっても税金が黙って取られているのに
文句を言ったことがありますか？
ないですよね、なぜなら文句を言うときは会社にですからね。
会社に文句を言ったら、こんなご時勢、ハイそれまでよ、かもしれませんものね。
全国に５０００万人を超える方が給与をもらっています。
すべての人が文句を言えば大変なことが起こります。
そこで、政府が考えたのが、会社に引かせようとしたのが源泉徴収制度というものです。
国からみれば会社、会社からみればあなたは弱い立場なのです。
弱い立場の人はいうがままに支払わなくてはならないのです。
６５歳以上のお年よりも２ヶ月に１度の厚生年金、国民年金が少なくなってきています。
老年者控除もなくなりました。
介護保険も勝手に引かれています。
弱い立場の人や年齢の格差が大きくなるばかりです。
これって不公平だと思いませんか？
では、弱い立場の人が打つ手はないのでしょうか？
今は事業を始めるにも店を持たなくても大きな資金がなくても人を雇わなくてもできます。
人・もの・カネがなくても事業を始めることができるようになりました。
子供の洋服が着れなくなりました。
だったら、ネットオークションで売ったら。
日記的なブログを書くのが好きだから多くのお友達が見に来てくれる。
だったら、アドセンスを貼ってみたら。
このように古着や広告収入が簡単に手に入るようになってきました。
給与をもらっているとこのような副収入があって所得が年間に２０万円を超えると
３月１５日に確定申告をしなければなりません。
では、逆に赤字になると給与の税金の還付を受けることができます。
だったらサラリーマンも抵抗できるのではないでしょうか？
何度も言います。給与をもらっている人は、正社員も派遣社員も合わせて、５０００万人以上います。
この５０００万人以上のサラリーマンがそろって還付の確定申告をすればどうなるでしょう。
実際にわかっている人は“こそっ”と節税を実行しています。
重税感を感じられないサラリーマンだけが蚊帳の外と言ってもいいでしょう。
不況になると一番最初にきられるのが、非正規社員である派遣社員です。
次が期間労働者、そして最後が正規社員となっていますが、ソニーが発表したリストラ策は、 一挙に正規・非正規8,000人ずつ合わせて、16,000人です。悲惨です。
年末から来年の3月決算末までに、どんどん家電メーカーもリストラ策を
発表しなくてはならなくなるでしょう。
あなたが、まだ給与取得者であることが、幸せと言っていいかも知れません。
今、会社に行けば、更なるリストラのためのリストが作られています。
周りの同僚でさえも信じられなくなりそうですよね。
もはや、ストレスの限界でしょう。
ここで、プラスに発想を転換してみませんか？
会社だけが命ではないことを感じてほしいのです。
私が今年に入って税理士顧問契約を結んだ方の中で、毎月400万円以上の収入を得ている 若いＯＬの方がおられます。
また、株式会社を作った人は、トラックの運転手を辞めて月100万円の収入を得るまでになった方です。
年間給与収入2,000万円を超える方は、更なるビジネスをするために契約を結ばれました。
おそらく、この高収入を得ている人ですら、いつまでも会社だけに頼っていてはいけないと
感じられているのでしょう。
あなたは、今までに磨いてきた技術やノウハウをお持ちでしょう。
経験もおありでしょう。
今までは会社の中で遺憾なく発揮なさってきたのでしょうが、あなたの技術、ノウハウ、経験を本当に必要としている人は、会社以外でもたくさんいるのです。
ただ、あなたはそれをPRする時間や場所をご存じなかったのです。
私は、税理士が本業です。
しかもインターネットを利用して新規顧問先を獲得していっています。
あなたに私が二つの可能性をお教えしましょう。
今まで、仕事一辺倒のあなたはインターネットをするどころではありませんですよね。
会社ですらインターネットをしていればおかしいと思われるぐらいでしょうから、
接する機会はほとんどないと言えるでしょう。
先ほどもお話しましたが、税金を勉強してみますと、どうも腑に落ちないことが目に付きます。
給与所得者と個人事業者との比較をすればわかるでしょう。
給与所得者は、24時間会社のことを考えて生きているのですが、
個人事業者は自分の生活のために儲けることだけを考えればよいのです。
生活するために儲けるのですが、今まで既存の事業で果たして
すぐに独立して成功するでしょうか？
あえて、独立をしなくても副業として副収入を得ることは可能です。
これからは、会社から家に帰ったら、会社のことは忘れるのです。
土曜日、日曜日は、完全に自分の時間にしてしまうのです。
これを実行すれば、まず、最初のうちは、税金が安くなるか、
生活費の支出がいく分か得することになります。
3ヶ月もすれば、収入も安定してきて、もはやリストラを恐れることすら関係なくなるはずです。
すると同僚や上司の目も変わってくるかもしれません。
あなたがまぶしく見えて、やめると言ってもとめられるほどになることでしょう。
二つの可能性は、私の文章をここまで読んでくださった、あなたとの「一期一会」の奇跡なのです。
私は税務の専門家です。
私がここに書いた、
「サラリーマンの方 必読！
クロヨンで税金対策
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をご購読くださればわかります。
そうすれば、来年早々にあなたは、進んであることをするようになります。
しかも、この仕組みを利用することで、あなたはお金をかける必要は一切ないのです。
それどころか、自分の時間を持つことで副収入が増えていくのです。
私の言うことだけでもお金をかけずに収入を得ることはできます。
そして、どんどん収入を増やして手元に残るお金、可処分所得が増えるのが楽しくなるはずです。
その方法を理解し、来年早々から行動できるように簡潔にまとめ上げたのが、
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なのです。
これには、二つのトリックが隠されています。
わからなければいつでも相談にのります。
この厳しい年末に来年からのあなたの輝かしい未来を想像して、年が明ければ早々に行動してください。
あなたの人生を変えるチャンスを与えてくれた神に感謝し、それをあなたに引き継ぐことを誓います。
ただし、残念ですが、私は、あなたに1度だけ昼食を抜いていただくリスクを与えなければなりません。
しかし、その後あなたは自分の時間をもつことで、ゆとりのある生活が待っていることでしょう。
１，０００円で買って、絶対読んでいただく事が条件ではありますが。
わが国の総人口1億2777万1千人のうち、生産年齢（15〜64歳）は、
65％に相当する8301万5千人おられます。
しかも、そのうえ65歳〜74歳は1500万ほどおられます。
約1億人の方が何らかの収入を得て生活しているだろうと、想像がつきます。
そして、給与所得者数（一般にサラリーマン）は、半分以上にあたる5340万人で、
男女合わせた平均年収は483万円です。
この方々が支払っている所得税は、年間約10兆円です。
この数字をあなたはどう思われますか？
今の平均所帯は、夫婦に子供２人の４人暮らしがベースのようです。
月40万円の収入で、家計をまかない、教育費や住宅費などを出しながら、
もしかのために貯蓄をしながら生活しているのです。
私は、そんなサラリーマンの方が少しでも生活が楽になるようにとの想いから
所得税を考えてみたのです。
気づいて行動してほしいと商材をリリースいたしました。
サラリーマンの方にとって所得税・住民税と言えば、給与の支給時に黙って引かれているので関心がないのは当然です。
これが戦後のシャウプ勧告以来の政府の戦略です。
弱いものからとったり、取れるところからとるというのが当たり前になっているのです。
所得税の捕捉率一つを見ても不公平であることがわかります。
それをサラリーマンの方に知っていただき、少しでも自己防衛をしてほしいのです。
知恵をつけて可処分所得を膨らませてほしいと思います。
そのためにすることって簡単です。
たった二つのことをすればよいのです。
無理して高いお金を出して情報商材を買わないですみます。
私が提案する二つのことをするだけです。
その一つだけ、少しお話しましょう。
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これが、二つのトリックの一つになるのです。
全国5340万人のサラリーマンの方が少しでも税金を減らして貯蓄していけるなら最高です。
そして、その先にはもっと大きな夢が待っています。
ぜひともご購読お願いいたします。
