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「中小企業の会計に関する指針（平成19年版）」
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が「中小企業の会計に関する指針（平成19年版）」を公表しました。
これは、平成17年８月に公表された「中小企業の会計に関する指針」を改正するもので、同指針が改正されるのは平成18年４月に続き２回目です。
今回の改正は、前回の改正後に企業会計基準委員会（ASBJ）より公表された各種会計基準のうち、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）や「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号）に対応するもので、会計処理の見直しや引用条文の修正が行われています。
平成18年８月に公表された「金融商品に関する会計基準」では、社債を含む金銭債務の貸借対照表価額について収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、「償却原価法」に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることになりました。「償却原価法」とは、社債等を額面よりも安く発行（割引発行）したり高く発行した（打歩発行）場合に、額面価額と発行価額の差額を社債等の償還期間にわたって減額、増額して貸借対照表価額としていく方法です。従来は、その差額を繰延資産または負債として償却していました。
また、同じく平成18年８月に公表された「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」では、繰延資産として計上することができる項目及びその会計処理について所要
の整備がなされました。これは「会社計算規則」が繰延資産の範囲や会計処理について具体的な規定をせず、時節に即した処理を求めていることによる見直しです。
具体的には、繰延資産の範囲について1株式交付費（新株の発行または自己株式の処分に係る費用）、2社債発行費等、3新株予約権発行費、4創立費、5開業費、6開発費と
され、新たに自己株式の処分に係る費用を繰延資産として計上できることになりました。一方、新製品や新技術の研究のための費用（研究費）は繰延資産の範囲から除かれて「発生時に費用処理」されることとされています。
今回公表された「中小企業の会計に関する指針（平成19年版）」では、これらの会計基準について対応されたものです。なお、「リース取引に係る会計処理に関しましては、早期に検討を行い、棚卸資産の会計処理については、今後の検討課題」とすることも付記されています。
「中小企業の会計に関する指針(平成19年版)」
「金融商品に関する会計基準」ASBJ]
「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い 」
価格破壊の会計事務所
これは、平成17年８月に公表された「中小企業の会計に関する指針」を改正するもので、同指針が改正されるのは平成18年４月に続き２回目です。
今回の改正は、前回の改正後に企業会計基準委員会（ASBJ）より公表された各種会計基準のうち、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）や「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号）に対応するもので、会計処理の見直しや引用条文の修正が行われています。
平成18年８月に公表された「金融商品に関する会計基準」では、社債を含む金銭債務の貸借対照表価額について収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、「償却原価法」に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることになりました。「償却原価法」とは、社債等を額面よりも安く発行（割引発行）したり高く発行した（打歩発行）場合に、額面価額と発行価額の差額を社債等の償還期間にわたって減額、増額して貸借対照表価額としていく方法です。従来は、その差額を繰延資産または負債として償却していました。
また、同じく平成18年８月に公表された「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」では、繰延資産として計上することができる項目及びその会計処理について所要
の整備がなされました。これは「会社計算規則」が繰延資産の範囲や会計処理について具体的な規定をせず、時節に即した処理を求めていることによる見直しです。
具体的には、繰延資産の範囲について1株式交付費（新株の発行または自己株式の処分に係る費用）、2社債発行費等、3新株予約権発行費、4創立費、5開業費、6開発費と
され、新たに自己株式の処分に係る費用を繰延資産として計上できることになりました。一方、新製品や新技術の研究のための費用（研究費）は繰延資産の範囲から除かれて「発生時に費用処理」されることとされています。
今回公表された「中小企業の会計に関する指針（平成19年版）」では、これらの会計基準について対応されたものです。なお、「リース取引に係る会計処理に関しましては、早期に検討を行い、棚卸資産の会計処理については、今後の検討課題」とすることも付記されています。
「中小企業の会計に関する指針(平成19年版)」
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法人税 (ほうじんぜい) は、法人の所得金額などを課税標準として課される税金、国税で、直接税、広義の所得税の一種。
日本の法人税は主に法人税法（昭和40年法律第34号）に規定されているが、租税特別措置法や震災特例法などの特別法によって、修正を受ける。
（Wikipedia）
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- 成長と共に変わる出会い。それを生かす。
- 確定申告の時期ですね。 申告は、どうされていますか。 ... ここ３年は、 自分で税務署に持ち込んで 決算をしています。 事業税の申告も、 法人税の申告も 自分で持ち込んでいます。 累積赤字が多いんですから、 素人だって簡単にできます。 ...
- 2006年10月
- ... 納付 納期限 10月10日 ４． 8月決算 法人 の 確定申告 （法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人事業所税・法人住民税） 申告期限 10月31日 ５．2月・5月・8月・11月決算法人の ３月ごとの期間短縮の確定申告 （ 消費税・地方消費税 ） 申告期限 ...
- いよいよ３月です。
- 昨日で１２月決算法人の法人税・消費税申告処理が 終わりました。 申告件数は法人税３件、消費税１件。 その全てについて電子申告にて申告書を提出しました。 ... 今日からいよいよ３月です。 言わずと知れた確定申告期。 この２週間、いや１０日間が勝負です。 ...
- 米ドルは114円台に急落するのか？
- ... 共感は→ 為替Ranking クリック！ 〓「銀行決算 もっと利用者に還元を」 →その大手銀行6グループが中間決算で過去最高の当期利益を計上しながら、法人税を払っていない点を朝日新聞が社説で論じた。 ... 確定申告で、翌年以後3年間、雑所得等の金額から ...
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- ... (新規登録の先生は初めて平静19年3月に確定申告をされますが、平成18年12月頃には雑誌確定申告が 5冊くらいは出ますので、慌てます。 ... 税務申告も１期目法人には、決算(法人税・地方税)につきお安く、提携税理士（顧問契約要）が作成します。 ...
- 2006年11月
- ... 特別徴収税額の納付 納期限 11月１0日 ６． 9月決算 法人 の 確定申告 （法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人事業所税・法人住民税） 申告期限 11月30日 ７．3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の 3月ごとの期間短縮の確定申告（消費税 ...
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- 結局は納税しないとダメ？
- 確定申告の時期が近付いてまいりました。 ... 額を限りなくゼロに近づければそれだけ納める法人税が少なくなります。（実際、昨年度は5月の大規模損失の影響で課税所得がマイナス＝赤字決算でしたから、法人税は皆無に等しかったです。） この諸経費の中に ...