イータックス(e-Tax)利用者急増

法人税もイータックス利用者急増

国税電子申告・納税システム(イータックス:e-TAX)が急増しているといううれしいニュースです。

国税電子申告・納税システム(イータックス:e-TAX)とは、その名の通り国税に関する申告・申請、および納税手続きをインターネットを利用して「電子的に」行うことができる仕組みです。

このたび、国税当局も税理士の代理申請を大きく緩和したこともあり、とかく「伸び悩んでいる」と揶揄されていたイータックスですが、このところの利用件数の伸びはなかなかのもののようです。

イータックスのホームページに掲載されている「e-TAXの利用件数」によると、電子申告や電子申請などイータックスを利用したオンライン手続きについて、運用開始(平成15年)以来の累計利用件数が100万件を超えています。

そのうち約93万件は平成18年度に利用されたもので、これは前年の平成17年度に比べると約13.5倍もの伸びになります。

特に所得税確定申告(前年度比31.8倍)、申請届出等(同40.1倍)の伸びは目覚ましいものがあります。

また、納税手続きについても、前年比4.1倍と電子申告や電子申請ほどではありませんが着実に伸びています。
 
イータックスの納税手続きは、ペイジー(Pay-easy:税金・各種料金払込みサービス)に対応した金融機関(銀行、郵便局、信用金庫、農協など)のATM、インターネットバンキング、モバイルバンキングを利用して税金を支払う仕組みです。インターネットバンキング、モバイルバンキングを利用すれば、金融機関まで赴かなくてもパソコンや携帯電話を使って納税できるのです。さらにペイジーを利用すれば、公共料金、携帯電話料金、自
動車税、国民年金保険料やインターネットショッピングの購入代金なども支払うことができます。

日本銀行が4月16日に公表した「国庫金電子収納事務取扱金融機関一覧」によると、日本銀行が国庫金電子納付を委嘱している代理店・歳入代理店401金融機関のうち、
約94%にあたる378金融機関がすでにペイジーに対応しているそうです。納税手続きに対応したATM、インターネットバンキング、モバイルバンキングの各対応については金融機関によって異なるようなので確認が必要ですが、まさに全国いつでもどこからでも納税できる仕組みが既に整っているといっても良いでしょう。

イータックスの利用者が伸びていることの一因には、こうした環境整備にもあるのでしょう。

ちなみに私どもの会計事務所では、積極的にe-TAXへと移行していっております。

詳しくは以下のサイトをご覧ください。

e-TAX

e-TAX利用件数

国庫金電子収納事務取扱金融機関一覧
法人税 (ほうじんぜい) は、法人の所得金額などを課税標準として課される税金、国税で、直接税、広義の所得税の一種。

日本の法人税は主に法人税法(昭和40年法律第34号)に規定されているが、租税特別措置法や震災特例法などの特別法によって、修正を受ける。
(Wikipedia)


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