e-Taxとはの最近のブログ記事
e-Tax(いーたっくす)とは、日本の国税に関する国税庁が運営するオンラインサービスシステムです。正式名称を国税電子申告・納税システムといいます。
e-Taxには、いくつものセキュリティが施されており、中でも利用者の「電子証明書」による認証が大きな特徴となっています。
一見便利そうですが、利用するには環境を整えなければならず(パソコン、ICカードリーダー、それらの設定、開始届出書提出、電子証明書取得など) システムも分かりにくいので、パソコンと確定申告に詳しくない個人がするには敷き居が高いのが難点と言われています。
そこでE-Tax研究会は、ITに非常に強く、当初からe-Taxを顧問先に導入した佐伯祐司税理士を中心とし、e-Taxの普及に努めるよう結成いたしました。
は高いが、8割近くは「利用したことがない」だっとそ
うだ。
2月から始まる確定申告も近づいてきたところで、イン
ターネットコム株式会社とJR 東海エクスプレスリサー
チが行った、確定申告に関するユーザー調査によると、
「国税電子申告・納税システム」(e-TAX)の認知度は
高く、 9割を超えているが、「知っているが利用した
ことはない」ユーザーが8割近くもいることがわかった。
「国税電子申告・納税システム」、いわゆる e-TAX の
認知度はどうだろうか。
177人のうち、「知らなかった」ユーザーは4.5%(8人)
で、「わからない」と回答した1.7%(3人)をあわせ
てもわずか6.2%(11人)だ。さすがに認知度は高いよ
うだ。
しかしながら、「知っているが利用したことはない」
が79.1%(140人)と圧倒的に多く、 e-TAX 体験ユー
ザーは、「利用したことがあり、今後も利用したい」
(13.0%)と「利用したことがあるが、今後は利用し
たくない」(1.7%)を合計しても14.7%にとどまった。
(調査協力:JR 東海エクスプレスリサーチ)
詳しくはこちらから→ http://japan.internet.com/research/20071217/1.html
e-Tax認知度は高い。
利用者は少ない。がキーワードのようだ。
政府広報オンラインでは、平成20年1月にはいるとすぐ
に、e-Taxの宣伝を始めた。
以下では、リーフレットもダウンロードできるようだ。
5,000円の税額控除もしっかり読めば、決断しやすいこ
とだろう。
平成19年分の確定申告は、便利になった
e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用してみませんか
e-Tax(国税電子申告・納税システム)は、システムを大幅に
改善し、平成19年分の所得税の確定申告からさらに便利で使い
やすくなります。この機会に、ぜひe-Taxの利用をご検討ください。
詳しくはこちらから
↓
政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/o_article/2008_01/o_article_c.html
msn産経ニュースに、
「確定申告、地方自治体が危機感電子申告が急増」
と言う記事があった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080106/fnc0801062031002-n1.htm
これは地方自治体だけに起こる現象でもないように思
える。
もし、e-Taxの普及率が3年後政府目標の50%に達成で
もしたら、どうなるだろう。
管轄の税務署のITインフラや職員のITリタラシーが追い
つくのだろうか?
地方自治体の危機感は2月からの個人の確定申告、待っ
たなしだから気の毒だ。
平成19年分の確定申告を2月に控え、地方自治体が
危機感を募らせている。
国税庁は今回、「国税電子申告・納税システム」を
使った場合、所得税額を最大5000円控除するが、
それには住民基本台帳カード(住基カード)や
公的個人認証(電子証明書)が必要。
今後、申告のためのカード取得申請がどれだけあるか
予測できず、処理しきれないケースも予想されるため
だ。
詳しくはこちらから
→ http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080106/fnc0801062031002-n1.htm
