確定申告、地方自治体が危機感電子申告が急増

　msn産経ニュースに、

　「確定申告、地方自治体が危機感電子申告が急増」

　と言う記事があった。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080106/fnc0801062031002-n1.htm
　
　これは地方自治体だけに起こる現象でもないように思
　える。

　もし、e-Taxの普及率が3年後政府目標の50％に達成で
　もしたら、どうなるだろう。

　管轄の税務署のITインフラや職員のITリタラシーが追い
　つくのだろうか？
　
　地方自治体の危機感は2月からの個人の確定申告、待っ
　たなしだから気の毒だ。
　
　平成１９年分の確定申告を２月に控え、地方自治体が
　危機感を募らせている。

　国税庁は今回、「国税電子申告・納税システム」を

　使った場合、所得税額を最大５０００円控除するが、

　それには住民基本台帳カード（住基カード）や

　公的個人認証（電子証明書）が必要。

　今後、申告のためのカード取得申請がどれだけあるか
　予測できず、処理しきれないケースも予想されるため
　だ。
　
　詳しくはこちらから

　→　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080106/fnc0801062031002-n1.htm